一 問題
次の【事例】を読んで，後記〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。なお，【資料１】の供述内
容は信用できるものとし，【資料２】の捜索差押許可状は適法に発付されたものとする。
【事 例】
１ 警察は，平成２１年１月１７日，軽自動車（以下「本件車両」という。）がＭ埠頭の海中に沈ん
でいるとの通報を受け，海中から本件車両を引き上げたところ，その運転席からシートベルトを
した状態のＶの死体が発見された。司法解剖の結果，Ｖの死因は溺死ではなく，頸部圧迫による
窒息死であると判明した。警察が捜査すると，埠頭付近に設置された防犯カメラに本件車両を運
転している甲野太郎（以下「甲」という。）と助手席にいるＶの姿が写っており，その日時が同年
１月１３日午前３時５分であった。同年１月１９日，警察が甲を取り調べると，甲は，Ｖの頸部
をロープで絞めて殺害し，死体を海中に捨てた旨供述したことから，警察は，同日，甲を殺人罪
及び死体遺棄罪で逮捕した。勾留後の取調べで，甲は，Ｖの別居中の妻である乙野花子（以下「乙」
という。）から依頼されてＶを殺害したなどと供述したため，司法警察員警部補Ｐは，その供述を
調書に録取し，【資料１】の供述調書（本問題集８ページ参照）を作成した。
２ 警察は，前記供述調書等を疎明資料として，殺人，死体遺棄の犯罪事実で，捜索すべき場所を
Ｔ化粧品販売株式会社（以下「Ｔ社」という。）事務所とする捜索差押許可状の発付を請求し，裁
判官から【資料２】の捜索差押許可状（本問題集９ページ参照）の発付を受けた。なお，同事務
所では，Ｔ社の代表取締役である乙のほか，Ａ及びＢら７名が従業員として働いている。
Ｐは，５名の部下とともに，同年１月２６日午前９時，同事務所に赴き，同事務所にいたＢと
応対した。乙及びＡらは不在であり，Ｐは，Ｂを介して乙に連絡を取ろうとしたが，連絡を取る
ことができなかったため，同日午前９時１５分，Ｂに前記捜索差押許可状を示して捜索を開始し
た。Ｐらが同事務所内を捜索したところ，電話台の上の壁にあるフックにカレンダーが掛けられ
ており，そのカレンダーを外すと，そのコンクリートの壁にボールペンで書かれた文字を消した
跡があった。Ｐらがその跡をよく見ると，「1/12△フトウ」となっており，「1/12」と「フトウ」
という文字までは読み取ることができたが，「△」の一文字分については読み取ることができなか
った。そこで，Ｐらは，壁から約３０センチメートル離れた位置から，その記載部分を写真撮影
した［写真①］。
３ 同事務所内には，事務机等のほかに引き出し部分が５段あるレターケースがあり，Ｐらがその
レターケースを捜索すると，その３段目の引き出し内に預金通帳２冊，パスポート１通，名刺
１０枚，印鑑２個，はがき３枚が入っていた。Ｐが，Ｂに対し，その引き出しの使用者を尋ねた
ところ，Ｂは，「だれが使っているのか分かりません。」と答えた。そこで，Ｐらがその預金通帳
２冊を取り出して確認すると，１冊目はＸ銀行の普通預金の通帳で，その名義人はＡとなってい
て，取引期間が平成２０年６月６日からであり，現在も使われているものであった。２冊目はＹ
銀行の普通預金の通帳で，その名義人はＡとなっていて，取引期間が平成２０年１０月１０日か
らであり，現在も使われているものであった。Ｘ銀行の預金口座には，不定期の入出金が多数回
あり，その通帳の平成２１年１月１４日の取引日欄に，カードによる現金３０万円の出金が印字
されていて，その部分の右横に「→Ｔ.Ｋ」と鉛筆で書き込まれていたが，そのほかのページには
書き込みがなかった。また，Ｙ銀行の預金口座には，Ｔ社からの入金が定期的にあり，電気代や
水道代などが定期的に出金されているほか，カードによる不定期の現金出金が多数回あった。そ
の通帳には書き込みはなかった。次に，Ｐらがその引き出し内にあるパスポートなどを取り出し，
それらの内容を確認すると，パスポートの名義が「乙野花子」で，名刺１０枚は「乙野花子」と
印刷されており，はがき３枚のあて名は「乙野花子」となっていた。印鑑２個は，いずれも「Ａ」
と刻印されていて，Ｘ銀行及びＹ銀行への届出印と似ていた。Ｐらは，その引き出し内にあった
ものをいずれも元の位置に戻した上，その引き出し内を写真撮影した。
４ 引き続き，Ｐらは，Ｘ銀行の預金通帳を事務机の上に置き，それを写真撮影しようとすると，
Ｂは，「それはＡさんの通帳なので写真を撮らないでください。」と述べ，その写真撮影に抗議し
た。しかし，Ｐらは，「捜査に必要である。」と答え，その場で，その表紙及び印字されているす
べてのページを写真撮影した［写真②］。さらに，Ｐらは，Ｙ銀行の預金通帳を事務机の上に置き，
同様に，その表紙及び印字されているすべてのページを写真撮影した［写真③］。なお，Ｐらは，
Ｘ銀行の預金通帳を差し押さえたが，Ｙ銀行の預金通帳は差し押さえなかった。
５ 次に，Ｐらは，パスポート，名刺，はがき及び印鑑を事務机の上に置き，パスポートの名義の
記載があるページを開いた上，そのページ，名刺１０枚，はがき３枚のあて名部分及び印鑑２個
の刻印部分を順次写真撮影した［写真④］。なお，Ｐらは，そのパスポート，名刺，はがき及び印
鑑をいずれも差し押さえず，捜索差押えを終了した。
６ その後，捜査を継続していたＰらは，平成２１年２月３日，甲の立会いの下，Ｍ埠頭において，
海中に転落した本件車両と同一型式の実験車両及びＶと同じ重量の人形を用い，本件車両を海中
に転落させた状況を再現する実験を行った。なお，実験車両は，本件車両と同じオートマチック
仕様の軽自動車であり，現場は，岸壁に向かって約１度から２度の下り勾配になっていた。
Ｐらは，甲に対し，犯行当時と同じ方法で実験車両を海中に転落させるよう求めると，甲は，
本件車両を岸壁から約５メートル離れた地点に停車させたと説明してから，その地点に停車した
実験車両の助手席にある人形を両手で抱えて車外に持ち出した。甲は，その人形を運転席側ドア
まで移動させてから車内の運転席に押し込み，その人形にシートベルトを締めた。そして，甲は，
運転席側ドアから車内に上半身を入れ，サイドブレーキを解除した上，セレクトレバーをドライ
ブレンジにして運転席側ドアを閉めた。すると，同車両は，岸壁に向けて徐々に動き出し，前輪
が岸壁から落ちたものの，車底部が岸壁にぶつかったため，その上で止まり，海中に転落しなか
った。甲は，同車両の後方に移動し，後部バンパーを両手で持ち上げ，前方に重心を移動させる
と，同車両が海中に転落して沈んでいった。その後，Ｐらが海中から同車両を引き上げ，その車
底部を確認したところ，車底部の損傷箇所が同年１月１７日に発見された本件車両と同じ位置に
あった。
７ Ｐは，この実験結果につき，実況見分調書を作成した。同調書には，作成名義人であるＰの署
名押印があるほか，実況見分の日時，場所及び立会人についての記載があり，実況見分の目的と
して「死体遺棄の手段方法を明らかにして，証拠を保全するため」との記載がある。加えて，実
況見分の経過として，写真が添付され，その写真の下に甲の説明が記載されている。
具体的には，岸壁から約５メートル離れた地点に停止している実験車両を甲が指さしている場
面の写真，甲が両手で抱えた人形を運転席に向けて引きずっている場面の写真，甲が運転席に上
半身を入れて，サイドブレーキを解除し，セレクトレバーをドライブレンジにした場面の写真，
同車両の前輪が岸壁から落ちたものの車底部が岸壁にぶつかってその上で同車両が止まっている
場面の写真，甲が同車両の後部バンパーを両手で持ち上げている場面の写真，同車両が岸壁から
海中に転落した場面の写真，同車両底部の損傷箇所の位置が分かる写真が添付されている。そし
て，各写真の下に「私は，車をこのように停止させました。」，「私は，助手席の被害者をこのよう
に運転席に移動させました。」，「私は，このようにサイドブレーキを解除してセレクトレバーをド
ライブレンジにしました。」，「車は，このように岸壁の上で止まりました。」，「私は，このように
車の後部バンパーを持ち上げました。」，「車は，このように海に転落しました。」，「車の底には傷
が付いています。」との記載がある。
８ その後，同年２月９日，検察官は，被告人甲が乙と共謀の上，Ｖを殺害してその死体を遺棄し
た旨の公訴事実で，甲を殺人罪及び死体遺棄罪により起訴した。被告人甲は，第一回公判期日に
おいて，「自分は，殺人，死体遺棄の犯人ではない。」旨述べた。その後の証拠調べ手続において，
検察官が，前記実況見分調書につき，「被告人が本件車両を海中に沈めることができたこと」とい
う立証趣旨で証拠調べ請求したところ，弁護人は，その立証趣旨を「被告人が本件車両を海中に
沈めて死体遺棄したこと」であると考え，証拠とすることに不同意の意見を述べた。
〔設問１〕 ［写真①］から［写真④］の写真撮影の適法性について，具体的事実を摘示しつつ論
じなさい。
〔設問２〕 【事例】中の実況見分調書の証拠能力について論じなさい。
【資料１】
供 述 調 書
本籍，住居，職業，生年月日省略
甲 野 太 郎
上記の者に対する殺人，死体遺棄被疑事件につき，平成２１年１月２４日○○県□□警察署におい
て，本職は，あらかじめ被疑者に対し，自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げて取り調
べたところ，任意次のとおり供述した。
１ 私は，平成２１年１月１３日午前２時ころ，Ｖ方前の道で，Ｖの首をロープで絞めて殺し，その
死体を海に捨てましたが，私がそのようなことをしたのは，乙からＶを殺すように頼まれたからで
した。
２ 私は，約２年前に，クリーニング店で働いており，その取引先に乙が経営していたＴ化粧品販売
という会社があったため，乙と知り合いました。私は，次第に乙に惹かれるようになり，平成１９
年１２月ころから，乙と付き合うようになりました。乙の話では，乙にはＶという夫がいるものの，
別居しているということでした。
３ 平成２０年１１月中旬ころ，私は，乙から「Ｖに３０００万円の生命保険を掛けている。Ｖが死
ねば約２０００万円ある借金を返すことができる。報酬として３００万円をあげるからＶを殺し
て。」と言われました。私は，最初，乙の冗談であると思いましたが，その後，乙と話をするたびに
何回も同じ話をされたので，乙が本気であることが分かりました。そのころ，私にも約３００万円
の借金があったため，報酬の金が手に入ればその借金を返すことができると思い，Ｖを殺すことに
決めました。そこで，平成２１年１月１１日午後９時ころ，乙から私に電話があったとき，私は，
乙に「明日の夜，Ｍ埠頭で車の転落事故を装ってＶを殺す。」と言うと，乙から「お願い。」と言わ
れました。
４ １月１２日の夜，私がＶ方前の道でＶを待ち伏せしていると，翌日の午前２時ころ，酔っ払った
様子のＶが歩いて帰ってきました。私は，Ｖを殺すため，その後ろから首にロープを巻き付け，思
い切りそのロープの端を両手で引っ張りました。Ｖは，手足をばたつかせましたが，しばらくする
と，動かなくなりました。私が手をＶの口に当てると，Ｖは，息をしていませんでした。
５ 私は，Ｖの服のポケットから車の鍵を取り出し，その鍵でＶ方にあった軽自動車のドアを開け，
Ｖの死体を助手席に乗せました。そして，私は，Ｖが運転中に誤って岸壁から転落したという事故
を装うため，その車を運転してＭ埠頭に向かいました。私は，午前３時過ぎころ，Ｍ埠頭の岸壁か
ら少し離れたところに車を止め，助手席の死体を両手で抱えて車外に持ち出し，運転席側ドアまで
移動して，その死体を運転席に押し込み，その上半身にシートベルトを締めました。そして，私は，
運転席側ドアから車内に上半身を入れ，サイドブレーキを解除し，セレクトレバーをドライブレン
ジにしてからそのドアを閉めました。すると，その車は，岸壁に向けて少しずつ動き出し，前輪が
岸壁から落ちたものの，車の底が岸壁にぶつかってしまい，車がその上で止まってしまいました。
そこで，私は，車の後ろに移動し，思い切り力を入れて後ろのバンパーを両手で持ち上げ，前方に
重心を移動させると，軽自動車であったため，車が少し動き，そのままザッブーンという大きな音
を立てて海の中に落ちました。私は，だれかに見られていないかとドキドキしながらすぐに走って
逃げました。
６ その後，私は，乙にＶを殺したことを告げ，１月１５日の夕方，乙と待ち合わせた喫茶店で，乙
から報酬の一部として現金３０万円を受け取り，その翌日の夕方，同じ喫茶店で，乙から報酬の一
部として現金２０万円を受け取りました。
甲 野 太 郎 指印
以上のとおり録取して読み聞かせた上，閲覧させたところ，誤りのないことを申し立て，欄外に指印
した上，末尾に署名指印した。（欄外の指印省略）
前 同 日
○○県□□警察署
司法警察員 警部補 Ｐ 印
【資料２】
（配点：１００）
一 問題
以下の【事実】１から９までを読んで〔設問１〕から〔設問３〕までに，【事実】10から14までを
読んで〔設問４〕に，【事実】15から20までを読んで〔設問５〕及び〔設問６〕にそれぞれ答えよ。
【事実】
１．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は，機械を製造して販売する事業を営む会社である。Ｘ
社が製造する機械のうち，金属加工機械は，２５の機種があり，それぞれの機種に１つの型番
が付されていて，その型番はＰＳ１０１からＰＳ１２５までである。
Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。）は，ナイフやフォークなど金属製の食器を製造する事業
を営む会社である。Ｙ社が製造する商品の中でも，合金を素材とするコップは，特徴的なデザ
インと独特の触感が好評を得ていて，人気の商品である。
Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は，物品を販売する事業を営む会社である。Ａ社は，従
来，Ｙ社に物品を納入してきた実績がある。
２．Ｙ社は，数年ぶりに，主力商品のコップを製造するために使用する金属加工機械を更新する
ことを決定し，これをＡ社から調達する方針を固め，Ｙ社の役員であるＢが，その実行に携わ
ることとなった。Ｂは，これまでＡ社との折衝に当たってきた従業員のＣに対し，Ａ社との交
渉においては，Ｙ社の主力商品の製造に使用する高額の機械の調達であるから，諸事について
慎重を期するよう指示した。
３．Ｃは，Ａ社の担当者と相談したところ，Ｘ社製の型番ＰＳ１１２という番号で特定される機
種の金属加工機械を調達することが適切であると考えるに至った。Ｃの意向を知ったＡ社の担
当者は，Ｘ社に問い合わせをし，型番ＰＳ１１２の機械の在庫があることを確認した。
４．このようにして，ＹＡの両社間で交渉が進められた結果，Ｙ社は，平成２０年２月１日，Ａ
社との間で，Ｘ社製の型番ＰＳ１１２の金属加工機械１台（新品）を代金１０５０万円（消費
税相当額を含む。）で買い受ける旨の契約を締結した。売買代金は，まず，そのうち２００万円
を契約締結時に，また，残金の８５０万円は目的物の引渡しを受ける際に，それぞれ支払うこ
ととされた。そして，Ｙ社は，同日，Ａ社に代金の一部として２００万円を支払った。
なお，Ａ社は，前記の売買契約を締結する際，型番ＰＳ１１２の機械をＸ社から近日中に売
買により調達することをＹ社に伝えていた。
５．Ａ社の担当者は，Ｙ社との売買契約が締結された平成２０年２月１日の夕刻，改めてＸ社の
担当者に電話をし，Ｙ社に転売する予定であることを告げた上，Ｘ社から同社製の型番ＰＳ
１１２の金属加工機械１台（新品）を購入するに当たっての契約条件を協議した。この契約条
件の中には，ＡＸ間の売買代金額（消費税相当額を含む。）を８４０万円とすること，内金１００
万円は銀行振込みとし，残金７４０万円についてはＡ社が支払のために約束手形１通を振り出
して交付すること，引渡しの時期及び場所のほか，次に示す注文書の備考欄①②の内容の条件
が含まれていた。契約条件の協議が整った後，Ａ社の担当者はＸ社の担当者に対し，｢後ほど発
注権限のある上司の決裁を得て，正式に注文書をお送りしますのでよろしくお願いします。｣と
述べた。Ａ社の担当者は，発注権限のある上司に対し，Ｙ社に売り渡す型番ＰＳ１１２の機械
をＸ社から調達するための協議が整ったことの報告をし，その上司の決裁を得た上，次の注文
書を作成し，これをＸ社の担当者に送付した。この注文書の記載は，担当者間の前記の協議内
容を反映するものであるが，品名欄には，型番の誤記があった。
６．この注文書を受け取ったＸ社の担当者は，受注を決定する権限のある上司に対し，Ａ社の担
当者と協議した契約条件で型番ＰＳ１１２の機械の販売を受注したいと説明し，その決裁を得
た上，平成２０年２月７日，【事実】５記載の注文書と同一内容である注文請書をＡ社に送付し
た。なお，この注文請書においても，「(1) 品 名 弊社製の金属加工機械（型番ＰＳ１２２）」
と記載されていた。同月８日，これを受け取ったＡ社の担当者は，確かに注文請書を受け取っ
た旨をＸ社に連絡した（以下このＸＡ間の売買契約を「本件売買契約」という。）。そして，Ａ
社は，Ｘ社に対し，同月１２日，代金の一部として１００万円をＸ社の銀行預金口座に振り込
んだ。
７．Ｘ社の納品作業を担当する従業員は，注文請書の写しを参照しながら納品の準備を進め，平
成２０年２月１５日の午前に，Ａ社との約定により直接にＹ社の工場に，型番ＰＳ１２２の機
械１台を搬入しようとした。しかし，Ｙ社の側から，調達しようとしたのは型番ＰＳ１１２の
機械であることが指摘されたため，Ｘ社の前記従業員は，Ｘ社の受注事務担当者と連絡を取っ
たところ，Ｙ社の指摘のとおりであることが確認された。そこで，いったん搬入を取りやめ，
改めて同日午後に型番ＰＳ１１２の機械１台をＹ社の工場に運んだ（以下この１台の機械を「動
産甲」という。）。Ｙ社の担当者が，間違いなく動産甲が型番ＰＳ１１２の機械であることを確
認し，動産甲は，滞りなく同日中にＹ社の工場に搬入された。
そこで，同日，Ｙ社は，Ａ社に対し，両社間の売買の残代金８５０万円を支払った。また，
Ａ社は，Ｘ社に対し，支払期日を平成２０年４月３０日とするＡ社振出しの額面額７４０万円
の約束手形を交付した。
８．動産甲の取引を担当したＡ社の担当者は，平成２０年２月２０日，Ｙ社を訪ね，搬入の過程
で機種の取り違いがあった不手際を詫び，それにもかかわらず一連の取引が無事に終了したこ
とへの謝辞を述べた。応接に当たったＣは，取引を慎重に進めるように求めた【事実】２記載
のＢの指示を踏まえ，ＸＡの両社間の代金決済について特にトラブルが起きていないか，とい
うことを質した。これに対し，Ａ社の担当者は，代金の一部が既に支払われていること，及び
残代金の支払のため平成２０年４月３０日を支払期日とするＡ社振出しの約束手形を交付した
ことを説明したが，代金が完済されるまでＸ社が動産甲の所有権を留保していることは告げな
かった。Ｃは，この説明を受けたことで一応納得し，直接にＸ社に対し取引経過を照会するこ
とはしなかった。
９．その後，Ａ社は，平成２０年４月３０日に前記約束手形に係る手形金の支払をせず，そのこ
ろに事実上倒産した。そこで，Ｘ社は，Ａ社に対し，【事実】５記載の注文書の備考欄②の特約
に基づき，同年５月２日到達の書面により，本件売買契約を解除する旨の意思表示をし，また，
Ｙ社に対し，同年５月７日到達の書面により，動産甲の返還を請求した。しかし，Ｙ社がこれ
に応じないので，Ｘ社は，Ｙ社に対し，所有権に基づき動産甲の返還を請求する訴訟を提起し
た（以下この訴訟を「本件訴訟」という。）。
〔設問１〕 本件売買契約は，何を目的物として成立したものであると考えられるか，理由を付し
て結論を述べなさい。その際，【事実】５記載の注文書及び【事実】６記載の注文請書にあった型
番誤記が本件売買契約の効力に影響を与えるか，錯誤の成否にも言及しつつ述べなさい。
〔設問２〕
⑴ Ｘ社のＹ社に対する本件訴訟において，Ｙ社が，自己の即時取得によりＸ社が動産甲の所有
権を喪失したことを主張しようとするときに，「Ａ社が，平成２０年２月１日，Ｙ社との間で，
【事実】４記載の売買契約を締結したこと」のほか，次に掲げる事実①及び事実②を主張立証
する必要があると考えられるか。それぞれ理由を付して説明しなさい。
① Ａ社が，Ｙ社に対し，平成２０年２月１５日，【事実】４記載の売買契約に基づき動産甲を
引き渡したこと。
② Ｙ社が，①の引渡しを受ける際，Ａ社がＸ社に対し代金全額を弁済していない事実を知ら
なかったこと。
⑵ 本件訴訟においてＹ社のする即時取得の主張に対し，Ｘ社から，それへの反論として「Ｙ社
は，Ａ社に動産甲の所有権があると信じたことについて過失がある。」との主張がされた場合に
おいて，Ｙ社の過失の有無を認定判断する上で，次に掲げる事実③及び事実④は，どのように
評価されるか。それぞれ理由を付して説明しなさい。
③ 【事実】４記載のとおり，Ｙ社が，Ａ社がＸ社との売買により目的物を調達することを知
っていたこと。
④ 【事実】８記載のとおり，Ｙ社が，本件売買契約の残代金が平成２０年４月３０日を支払
期日とする約束手形で支払われることを知っていたこと。
〔設問３〕 Ｘ社は，本件訴訟において，Ｙ社に対し，動産甲の使用料相当額の支払も併せて請求
したいと考えた。Ｘ社は，どのような法的根拠に基づいて，いつからの使用料相当額の請求をす
ることができるか，考えられる法的根拠を一つ示し，その法的根拠が成り立つ理由及びいつから
の請求をすることができるかの理由を付して説明しなさい。
【事実】 以下の10から14までは，【事実】１から９までのＸ社に関するものである。
10．Ｘ社は，監査役会設置会社であり，発行済株式総数（普通株式のみ）１０万株，株主数５０
００人の上場企業である（単元株制度は採用していない。）。Ｘ社は，財務状況が悪化したため，
同じ機械メーカーであり，Ｘ社の発行済株式の５％を長年保有して友好関係にあるＺ株式会社
（以下「Ｚ社」という。）に対し，事業の柱の一つである精密機械製造事業を譲渡するとともに，
同社との間に研究，開発，販売等の面における協同関係を築くことにより，この苦境を乗り切
ろうと考えた。そして，Ｘ社は，平成２０年６月２日，Ｚ社との間で，事業の譲渡及び協同関
係の構築に向けた交渉を始めるための基本合意を締結した（以下この合意を「本件基本合意」
という。）。
11．ところが，本件基本合意の締結後，Ｘ社は，財務状況の悪化が急速に進み，キャッシュフロ
ーの確保も難しくなったため，本件基本合意に基づくＺ社への事業の譲渡によって得ることが
できる対価による収入や，同社との協同関係の構築だけでは，企業としての存続が危うくなっ
てきた。
12．そのような折，Ｚ社のライバル企業である機械メーカーのＤ株式会社（以下「Ｄ社」とい
う。）がＸ社に対して合併を申し入れてきた。合併の条件は，Ｘ社の普通株式４株にＤ社の普通
株式１株を交付するという合併比率によって，Ｄ社を吸収合併存続株式会社とし，Ｘ社を吸収
合併消滅株式会社とする吸収合併を行うというものであり，Ｄ社は，Ｘ社の精密機械製造事業
に魅力を感じ，同事業を含めてＸ社の事業全部を吸収合併により取得することを申し入れてき
たものであった。
13．Ｘ社の取締役会は，Ｚ社よりも企業体力に優るＤ社に吸収合併されれば，Ｘ社は独立した企
業ではなくなるものの，同社の財務状況の悪化やキャッシュフロー不足の問題が解決され，事
業全体の存続や従業員の雇用の確保につながると考え，平成２０年１０月８日，Ｚ社との本件
基本合意を白紙撤回した上，Ｄ社から申入れのあったとおりの合併条件により，Ｘ社がＤ社に
吸収合併されることを受け入れることを決めた。
14．これに対し，Ｚ社は，Ｘ社の精密機械製造事業を何としても手に入れたいと考え，Ｘ社に対
し，本件基本合意に基づく事業の譲渡及び協同関係の構築の実現を迫り，Ｄ社との合併に反対
した。Ｚ社は，本件基本合意に基づき，Ｘ社を債務者として，Ｄ社との合併の交渉の差止めの
仮処分命令の申立てを行ったが，当該申立てが却下されたため，Ｘ社に対する本件基本合意違
反を理由とする損害賠償請求の訴えの提起を準備している。また，Ｚ社は，Ｘ社とＤ社の合併
は，両社の企業規模や１株当たり純資産の比較，Ｘ社の培ってきた取引関係や評判等からすれ
ば，その合併比率がＸ社の株主にとって不当に不利益なものとなっており，また，私的独占の
禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）第１５条第１項第１号に規定
する「当該合併によって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」に
当たり，同法に違反するものであると主張し（独禁法違反の点は，実際に認定され得るもので
あった。），合併に反対している。
〔設問４〕 Ｚ社は，Ｘ社の株主としての権利を行使し，合併契約の締結や当該合併契約の承認を
目的とする株主総会の招集を阻止したいと考えている。Ｚ社は，Ｘ社の株主として，どのような
会社法上の手段を採ることができるか。理由を付して説明しなさい。
【事実】 【事実】10から14までのＸ社については，その後，以下の15から20までの経過があった。
15．Ｘ社は，Ｚ社の反対にもかかわらず，Ｄ社との間で合併契約を平成２０年１０月１５日に締
結し，Ｘ社取締役会は，当該合併契約の承認を目的とする臨時株主総会を同年１２月１日に開
催することを決定したことから，同社取締役は，その招集通知を発するとともに，株主総会参
考書類及び次の議決権行使書面を株主に交付した。
16．これに対し，Ｚ社は，合併条件がＸ社の株主にとって不利益であるとして，Ｘ社の株主に対
し，合併契約の承認に反対する内容の委任状勧誘を行った。このＺ社による委任状勧誘は，次
の委任状用紙に基づいて行われており，金融商品取引法に従って行われたものであった。
17．Ｘ社に議決権行使書面を提出して行使された議決権の数は，合計３万６０００個であった。
そのうち，合併契約の承認議案に賛成と記載されていた数は５０００個で，同議案に反対と記
載されていた数は２０００個，さらに，同議案に対する賛否の記載がされていない数は２万
９０００個であった。これに対し，Ｚ社に委任状を交付した株主の議決権の数は，合計１万
２０５０個であった。そのうち，会社提案の合併契約の承認議案に反対と記載されている委任
状の議決権の数は２０００個で，同議案に賛成と記載されている委任状の議決権の数は５０個，
さらに，同議案に対する賛否の記載がされていない委任状の議決権の数は１万個であった。
18．平成２０年１２月１日，Ｘ社の臨時株主総会が開催された。この臨時株主総会において議決
権を行使することができる者を定める基準日現在において，Ｘ社は自己株式を保有しておらず，
また，相互保有株式も存在しなかった。
19．Ｚ社は，Ｘ社の臨時株主総会の議場に１万２０５０株分のすべての委任状を持参し，自ら保
有する５０００株分と合わせて，特に留保なしに，合併契約の承認議案につき，議決権を行使
して反対の意思表示を行った。当該臨時株主総会におけるＺ社以外のＸ社株主による議決権行
使（議決権行使書面によるものを除く。）は，合併契約の承認議案への賛成が６０００個で，反
対が１０００個であった。議場においては，Ｘ社とＺ社が議案の当否及び投票内容の賛否への
算入方法をめぐって激しく対立し，混乱したが，定款の定めにより議長とされているＸ社の代
表取締役社長Ｅは，Ｚ社の提出した議長不信任動議や，投票数の算入方法に対する抗議を無視
し，合併契約の承認決議の成立を宣言した。
20．その後，Ｘ社は，平成２１年４月１日を合併の効力発生日とする合併の登記を行うこととし
ている。
〔設問５〕 Ｘ社の臨時株主総会において，合併契約の承認議案に対し，賛否それぞれどれだけの
数の議決権の行使があったと考えるべきか。次の①及び②の場合に分け，それぞれ理由を付して
説明しなさい。
① Ｘ社株主には，Ｘ社に議決権行使書面を提出しつつ，Ｚ社に委任状を交付した者はいなかっ
た場合
② Ｘ社株主には，Ｘ社に議決権行使書面を提出するとともに，Ｚ社に委任状も交付し，いずれ
においても合併契約の承認議案に対する賛否の欄に賛否を記載しなかったＦがおり，同人の有
する議決権が１００個含まれていた場合
〔設問６〕 Ｘ社の臨時株主総会の終了後，Ｚ社が合併の実現を阻止するためには，会社法に基づ
き，どのような手段を採ることができるか（〔設問４〕で解答した手段を除く。）。合併の効力が発
生する前と後とで分け，それぞれ理由を付して説明しなさい。
（配点：２００〔〔設問１〕から〔設問６〕までの配点の割合は，1.4：4.8：3.8：3：4：
3〕）
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